25日に行われた神奈川・静岡の参院選補選では、

先般の衆院選の勢いそのままに民主党が2議席を獲得し、

来夏の参院戦に向けて弾みをつける結果となった。発足以来、

ほぼ1か月を経過した鳩山内閣の支持率は、

発足時からは若干下がったものの、依然60％台をキープしており、

現状では国民の支持を取り付けていると言ってよいであろう。 　

一方で、この1か月のマーケットでの評価はどうであろうか。

政権発足当初、

新政権への期待や藤井蔵相の円高容認（と取れる）発言で大きく円高が進行した。

その後、

藤井蔵相が発言を修正したことで一時の急激な円高は収まったものの、

今度は亀井大臣によるモラトリアム法案や郵政民営化見直し、

赤字国債の追加発行懸念など、

円にとってはネガティブな材料が続き、

海外投資家が円売りを進める要因ともなっている。 　


昨秋のリーマンショック以降、

円は避難通貨として実力以上に買われる展開が続いてきた。

しかしながら先週末のダウ平均株価が大幅に下落した局面では、

避難先として従来買われてきた円は逆に売られる様相を見せ始めている。

もはや円は避難先としての役目を終え、

投資家にとって魅力のない通貨となりつつあるのではないだろうか。 　

今般の世界的不況から真っ先に脱出しそうな中国は、

世界一の米国債保有を武器に対米での交渉力を高めつつ、

後進国への資金援助などを通じて世界的にその存在感を高めつつある。

一方の日本はと言えば、

昨日までタイで開催されていた東アジアサミットで鳩山首相が改めて東アジア共同体の重要性を説き、

アジアにおける日本の存在感を高めようとしているが、

完全にイニシアティブが発揮できているとは言い難い状況だ。 　

昨今ドルの地盤沈下が叫ばれ、一時的に円が買われる状況が続いてきたが、

鳩山政権の政策運営いかんでは、

円はドル以上に地盤沈下する可能性も否定できないわけであり、

中長期的な円売り圧力として相場に影響を与えてくることになるだろう 。