先週のドル円相場は1ドル90円近辺で寄り付き、米ノンバンク大手の破綻報道を受けたリスク回避の円買いの動きから週安値89円18銭まで値を下げた。

　しかし、週央に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えていることもあり、ほどなくして90円台を回復。「英大手金融機関に公的資金注入」や「欧州金融機関の最大損失4,000億ユーロ」との報道に再び90円割れする局面もあったが、注目のFOMC声明文で「長期にわたり異例の低金利水準を維持する」との文言が残ったため米国株が急伸し、それに合わせてドル円も91円34銭（週高値）まで上昇した。

　その後は90円半ばを中心とするレンジ相場となった。しかし、米雇用統計で失業率が1983年以来の10％台（10.2％）に上昇したためドル円は急落し、89円60銭の安値を付けた後、89円90銭近辺で引けている。



2 見通し：ドル全面安のリスクに注意

　今週のドル円相場は上値の重い展開を予想する。米失業率が近い将来10％台に乗ること自体は予想されていたが、先週の指標での10.2％は予想外であり、市場は米景気後退の深刻さを思い知らされることになった。

　過去最高の米失業率は10.8％（1983年11、12月）だが、失業率は遅行指数であるため、今次の景気後退局面でそれを更新するリスクも高まった。FOMC声明文で上述の文言が残され、米低金利政策が予想以上に長期間維持されるとの見方が有力になったこともあって、米金利は短期を中心に低下している。

　10月下旬に一時1.03％台まで上昇していた米2年国債利回りは、先週末に0.83％台まで下がっている。ドル円相場と相関性の高い日米2年国債利回り格差は、6月上旬以来の0.60％割れとなっており、ドル円も上値の重い状況が続く可能性が高い。

　また、先週末に開催された世界主要20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議では「不均衡是正」合意を具体化する議論がなされたものの、事前に報道された数値目標は導入が見送られた。世界経済は緩やかな回復局面にあるが、実態は政策効果による部分が大きく、先進国・新興国ともに政策を縛られることを嫌ったためと考えられる。

　ただし、「不均衡是正」というお題目が一人歩きし、「経常赤字の米国」対「経常黒字の中国・日本」という構図から、ドル円には思惑的な下落圧力が働きやすいことに留意が必要だ。10月中旬から下旬にかけて「米国も悪いが日本はもっと悪い」との見方から円高に修正が入ったが、「やはり米国の実体経済の悪化は深刻」との見方からドルが全面的に値を下げるリスクに注意したい。

　なお、今週は12日の米財政収支、13日の米貿易収支とミシガン大消費者信頼感指数のほか、米国債の過去最大規模の四半期定例入札（9日・3年債400億ドル、10日・10年債250億ドル、12日・30年債160億ドル）に注目したい。先週は米指標が悪化しても入札を警戒して米長期金利が下げ渋ったが、入札結果が良好ならば米長期金利の素直な低下につながり、ドル安に振れやすくなるからだ。